「赤ちゃんが生まれた！嬉しい！…でも、やらなきゃいけない手続きって何だろう？」
初めての出産後、慣れない育児に奮闘しながら、役所の書類や手続きについて考えるのは大変ですよね。
「出生届は聞いたことあるけど、他には何があるの？」
「手続きって複雑そうで、どこから手をつければいいか分からない…」
そんなお悩みをお持ちのあなたへ。
この記事では、産後に必要な手続きを分かりやすくまとめました。
それぞれの項目で、手続きの内容はもちろんのこと、申請期限や必要書類なども具体的に解説しています。
さらに、手続きをスムーズに進めるためのポイントや、よくある疑問についても詳しく解説していますので、安心して手続きを進めることができます。
この記事を読めば、産後の手続きをスムーズに進めることができますよ。
さあ、赤ちゃんとの貴重な時間を大切にしながら、手続きも効率的に終わらせてしまいましょう！
産後の手続き
産後の手続きは、大きく分けて 「出生届」「児童手当金」「健康保険証」「医療費助成」「出産育児一時金」 の5つがあります。
これらの手続きは、それぞれ期限が決められており、期限内に手続きを行わないと、受けられるはずの給付金を受け取れない可能性もあります。
また、手続きに必要な書類なども、事前に確認しておくことが大切です。
ポイント: 産後の手続きは種類が多く、期限もそれぞれ異なるため、早め早めの行動を心がけましょう。
手続き①出生届
出生届は、赤ちゃんが生まれたことを市区町村に報告する手続きです。
出生届の提出期限は、 赤ちゃんが生まれてから14日以内 と法律で定められています。
提出が遅れた場合でも、罰則はありませんが、手続きが複雑になる可能性がありますので、期限内に提出するようにしましょう。
出生届は、病院で受け取る「出生証明書」を添付して、両親のどちらかの本籍地、または住所地の市区町村役場に提出します。
出生届には、赤ちゃんの名前や生年月日、両親の名前などを記入する欄があります。
赤ちゃんの名前は、一生使う大切なものですので、よく考えてから決めましょう。
出生届が受理されると、「出生届受理証明書」が発行されます。
この証明書は、後々の手続きで必要となる場合があるので、大切に保管しておきましょう。
ポイント: 出生届の提出期限は14日以内です。出生証明書を紛失しないように注意し、早めに手続きを行いましょう。
手続き②児童手当金
児童手当金は、子どもを養育している家庭に支給されるお金です。
申請は、赤ちゃんが生まれてから 15歳に達する日（中学校卒業）の属する月の末日まで に住んでいる市区町村で行います。
申請が遅れた場合、申請した月の翌月分から支給されます。
児童手当金の支給額は、子どもの年齢や人数によって異なります。
例えば、0歳から3歳未満の子どもがいる場合は、一律で月額1万5千円が支給されます。
3歳から小学校卒業までは、第1子・第2子は月額1万円、第3子以降は月額1万5千円が支給されます。
中学生は一律で月額1万円が支給されます。
児童手当金は、所得制限があり、一定以上の所得がある場合は、支給額が減額または支給されない場合があります。
ポイント: 児童手当金は申請しなければ支給されません。忘れずに申請を行いましょう。
手続き③健康保険証
赤ちゃんが生まれたら、加入している健康保険に加入手続きを行い、健康保険証を発行してもらう必要があります。
加入手続きは、 赤ちゃんの出生日から30日以内 に行う必要があります。
期限を過ぎると、保険料を遡って支払わなければならない場合があるので、注意が必要です。
手続きに必要な書類は、加入している健康保険によって異なりますが、一般的には「出生届受理証明書」や「加入者の健康保険証」などが必要となります。
会社員の方であれば、勤務先の担当者に相談してみましょう。
国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市区町村の窓口で手続きを行います。
ポイント: 健康保険証は、病院を受診する際に必要となります。忘れずに手続きを行いましょう。
手続き④医療費助成
医療費助成とは、子どもが病気やケガをした場合、医療費の自己負担額を軽減してくれる制度です。
ほとんどの市区町村で実施されており、加入手続きを行うことで、子どもの医療費負担を軽減することができます。
医療費助成の内容は、市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。
加入手続きは、 子どもの出生日から60日以内 に、住民票のある市区町村の窓口で行います。
必要な書類は、市区町村によって異なりますが、一般的には「健康保険証」や「印鑑」などが必要となります。
医療費助成を受けるためには、医療証を発行してもらう必要があります。
医療証は、病院の窓口で提示することで、医療費の負担を軽減することができます。
ポイント: 医療費助成を受けるためには、事前に加入手続きが必要です。お住まいの市区町村の制度を確認しておきましょう。
手続き⑤出産育児一時金
出産育児一時金は、出産にかかった費用を賄うために支給されるお金です。
申請は、出産した日から 2年以内 に、加入している健康保険組合または国民健康保険に申請します。
申請が遅れた場合、出産育児一時金を受け取ることができない可能性がありますので、注意が必要です。
支給額は、出産方法や医療機関によって異なりますが、通常は42万円が支給されます。
出産費用が出産育児一時金の支給額を上回る場合は、差額を自己負担する必要があります。
出産育児一時金は、原則として、出産した母親の口座に支給されます。
ポイント: 出産育児一時金は、高額な出産費用を補填するために活用できる制度です。申請方法などを事前に確認しておきましょう。
産休・育休中にもらえるお金
産休・育休中は、会社員の場合、給与の代わりに「出産手当金」や「育児休業給付金」が支給されます。
これらの給付金は、雇用保険に加入していることが条件となります。
自営業やフリーランスの方などは、国民健康保険から「出産手当金」が支給されます。
出産手当金は、出産のために休業した期間に支給されるお金で、支給額は、休業前の給与の約3分の2となります。
育児休業給付金は、子どもが1歳になるまで（一定の条件を満たせば最長2歳まで）支給されるお金で、支給額は、休業期間や収入によって異なります。
ポイント: 産休・育休中の収入源として、出産手当金や育児休業給付金について理解しておきましょう。
産後の手続きチェックリスト
出生届: 14日以内
児童手当金: 申請期限なし（ただし、早く申請するほど、早くから支給されます）
健康保険証: 30日以内
医療費助成: 60日以内
出産育児一時金: 2年以内
最後に
産後の手続きは、種類が多くて大変だと感じるかもしれません。しかし、これらの手続きは、あなたと赤ちゃんの未来を守るための大切なものです。
この記事を参考に、一つずつ手続きを進めていきましょう。
そして、かわいい赤ちゃんとの時間を大切に過ごしてくださいね。