出産を控えたママにとって、お金の問題は大きな不安要素となるでしょう。

出産にかかる費用は、病院や出産の状況によって大きく異なりますが、平均で50万円前後と言われています。

これは決して小さな金額ではありません。

特に、初めての出産を迎える方にとっては、この出費が家計を圧迫する可能性も高いでしょう。

でも、心配しないでください。

実は、出産費用を抑えるための様々な制度や方法が存在するのです。

本記事では、初めて0歳児育児をするママのために、出産費用を抑える具体的な方法をご紹介します。

これらの情報を活用することで、経済的な不安を軽減し、赤ちゃんの誕生を心から喜べるはずです。

まずは、あなたの状況に合わせて、どの制度が利用できるか確認してみましょう。

 

1.出産育児一時金

出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するための重要な制度です。

健康保険に加入している方であれば、原則として一児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.8万円）が支給されます。

この制度は、出産後に申請して受け取るのが一般的ですが、多くの医療機関では「直接支払制度」を利用することができます。

直接支払制度を利用すると、出産育児一時金が医療機関に直接支払われるため、実際の出産費用からこの金額を差し引いた額のみを支払えばよいのです。

例えば、出産費用が50万円の場合、実際の自己負担額は8万円程度に抑えることができます。

また、出産育児一時金は非課税所得となるため、税金面での心配も不要です。

ただし、加入している健康保険によって手続きの方法や時期が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

ポイント：出産育児一時金は42万円。直接支払制度を利用すれば、実際の自己負担額を大幅に抑えられる。

 

2.出産手当金

出産手当金は、産前産後の休業期間中の収入を補償する制度です。

会社員や公務員として働いている女性が、出産のために仕事を休む場合に利用できます。

この制度を利用すると、出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日までの期間、1日あたりの支給額（標準報酬日額の3分の2相当額）が支給されます。

例えば、月給30万円の場合、1日あたり約6,700円が支給され、通常の出産では約58万円程度の手当を受け取ることができます。

出産手当金は非課税所得であり、健康保険から支給されるため、会社に負担をかけることなく受け取れる点も大きなメリットです。

ただし、この制度を利用するためには、原則として出産日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件となります。

また、会社によっては独自の出産休暇制度を設けている場合もあるので、人事部門に確認してみるとよいでしょう。

ポイント：出産手当金は産前産後の休業中の収入を補償。非課税で約3か月分の給与相当額が支給される可能性あり。

 

3.産科医療補償制度

産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償する制度です。

この制度に加入している医療機関で出産すると、万が一の場合に最大3,000万円の補償金が支給されます。

補償の対象となるのは、在胎週数が28週以上の児で、出生体重が1,400g以上または在胎週数が32週以上の場合です。

この制度の保険料は出産育児一時金に含まれているため、妊婦さんが追加で支払う必要はありません。

ほとんどの分娩機関がこの制度に加入していますが、念のため出産予定の医療機関に確認しておくとよいでしょう。

また、この制度は医療事故の防止や原因分析にも役立っており、より安全な出産環境の整備にも貢献しています。

制度の存在を知っておくことで、万が一の事態に備える心の準備ができ、安心して出産に臨めるはずです。

ポイント：産科医療補償制度は重度脳性麻痺児の補償制度。最大3,000万円の補償金が支給される可能性あり。

 

4.高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度です。

出産の場合、正常分娩であれば適用されませんが、帝王切開など保険診療の対象となる場合には利用できます。

自己負担限度額は年齢や所得によって異なりますが、例えば70歳未満の標準的な所得の方の場合、月額80,100円＋（医療費−267,000円）×1％が上限となります。

この制度を利用するためには、事前に「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示する必要があります。

認定証があれば、医療機関での支払い時点で自己負担額が限度額までに抑えられます。

例えば、帝王切開で100万円の医療費がかかった場合、通常なら30万円程度の自己負担となりますが、この制度を利用すれば約10万円程度に抑えられる可能性があります。

ただし、食事代や差額ベッド代などは対象外となるので注意が必要です。

また、出産育児一時金との併用も可能なので、さらに自己負担を軽減できる場合があります。

ポイント：高額療養費制度は保険診療の自己負担額を抑える制度。帝王切開などの場合に有効。事前の認定証取得が重要。

 

5.医療費控除

医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税が軽減される制度です。

出産に関連する費用の多くが、この医療費控除の対象となります。

控除の対象となる医療費から保険金などで補填される金額を差し引いた額が10万円を超えるか、または所得の5％を超える場合に適用されます。

具体的には、出産費用や妊婦健診の費用、つわり薬や妊娠関連のサプリメント代なども含めることができます。

例えば、年間の医療費が70万円で、出産育児一時金として42万円を受け取った場合、（70万円−42万円）−10万円＝18万円が控除額となります。

この控除額に所得税率をかけた金額が、実際の税金の軽減額となります。

ただし、美容目的の処置や健康診断、保険適用外の予防接種などは対象外となるので注意が必要です。

確定申告の際には、領収書や明細書などの証明書類を保管しておくことが重要です。

また、配偶者や子どもの医療費もまとめて申告できるので、家族全体の医療費を確認しておくとよいでしょう。

ポイント：医療費控除で出産関連費用の一部を取り戻せる可能性あり。領収書の保管と確定申告が必要。

 

6.社会保険料の免除

社会保険料の免除制度は、出産前後の期間における経済的負担を軽減するための重要な支援策です。

国民年金に加入している方は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、国民年金保険料が免除されます。

この制度は「産前産後期間の保険料免除制度」と呼ばれ、2019年4月から開始されました。

例えば、月額16,590円（2023年度）の国民年金保険料が4か月間免除されるので、約66,360円の負担軽減となります。

また、会社員や公務員の方は、産前産後休業中の健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。

この免除期間は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後56日までです。

例えば、月給30万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料を合わせて約5万円/月の負担軽減となり、3か月間で約15万円の軽減効果があります。

これらの制度を利用するためには、事前に申請が必要です。

国民年金の場合は市区町村の国民年金窓口に、健康保険・厚生年金の場合は勤務先の担当部署に相談しましょう。

出産を控えた時期に経済的な負担が軽減されることで、より安心して出産に臨むことができるはずです。

ポイント：産前産後の社会保険料免除で数万円から十数万円の負担軽減が可能。事前の申請を忘れずに。

 

まとめ

出産費用を抑えるための様々な制度を紹介してきました。
これらの制度を上手に活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減できます。

これらは決して複雑なものではなく、少し時間をかけて理解すれば誰でも利用できます。
早めの情報収集と計画的な準備が重要です。

妊娠が分かったら、すぐに調べ始めることをおすすめします。
また、自治体独自の支援制度もあるので、地域の母子保健窓口にも相談してみるとよいでしょう。

出産は喜びと不安が入り混じる特別な時期です。
経済的な不安を軽減し、新しい家族を迎える喜びに集中できることを願っています。
制度を活用して、素敵な出産と育児の日々を迎えてください。